2016年10月9日日曜日

福島甲状腺検査について

2016年8月 甲状腺検査縮小の可能性が報じられた。しっかり計画するならば、縮小しても問題はない可能性はある。一方、公開されたSuzuki et al.(2016)の論文などを読む限り、残念ながら、しっかり計画する能力が不足しているように見受けられた。
 このため、8月下旬に下記のようなメールを文中にある方々にお送りした。
 8名程度にメールしたが、2名の方から返答頂いた。

 1名は立場上、福島県にコメントしづらいが、濱岡が直接メールしたらしいので、ok。
 もう1名は、検出力の問題など今後、注意した研究が行われることを期待する。ただし、地域差がないという結論は科学的には正しいと考える。という深淵?な回答であった。

 とりあえず24回委員会では、縮小といったことはとりあげられなかったようである。

-------------------------------------
***大学
*先生
 一昨年の****でご挨拶させて頂いた
 慶応大学商学部の濱岡と申します。

 福島での甲状腺検査、1巡目の結果がSuzuki et al.(2016)として公表されました。*****、読んだところ、下 記のような問題が あると考えます。
 検査の縮小という報道もありますが、疑問をもたざるを得ません。
 来月には委員会も開催されるとのことですので、添付させて頂 きますので、 ご参考頂ければ幸いです。
 これに関してはSuzuki et al.(2016)へのレターとして投稿した他、県民健康 管理センターの代表メール、その他「県民健康調査」検討委員で、分析について わかりそうな方にもお送りしました。
  以上よろしくお願い致します。
濱岡豊
慶應義塾大学商学部 教授

---
 さて、いくつかの報道で甲状腺検査の縮小が話題になっていますが、そのよう な判断をすのは不適切だと考えます。再考していただくよう、お願い致します。  以下に、3点にまとめます。

1)パワー、検定力の検討
 先行調査の最終報告、Suzuki et al.(2016)では4地域に分類して、甲状腺癌を 比較しておられます。
 Suzuki et al.(2016)では、年齢、性別も調整し、会津を基準としてロジス ティック回帰することによって、例えば避難地域のOR=1.223[0.554–2.699]と有 意な差がないとされています。その結果、
"The overall prevalence of childhood thyroid cancer in Fukushima was determined to be 37.3 per 100,000 with no significant differences
between evacuated and non-evacuated areas."
 とのべておられます。
 確かに有意ではないのですが、これについてはガンの割合が0.04%と低いの で、検定力を検討する必要があります。
 手許のデータでは上のような調整ができないので、単純に4地域×(ガンなし、 あり)のクロス表について、事後的な検定力を算出したところ10.5%となりました。
 ご存じの通り、放射線とガンに有意な影響があったとしても、検出できる確率 が10%しかないわけです。疫学では、80%は確保すべきだとされているのはご存じ の通りです。
 放射線との影響について結論付けるには、サンプルサイズを拡大する、後述す るようにより敏感な現象に注目する、ケース=コントロールのような分析上の工 夫、もしくは被曝量という連続量を用いた分析をする必要があります。
 当然ながら、単に調査の規模を縮小すると、放射線に関する結論が得られなく なります。


2)3県調査との比較について
 Suzuki et al.(2016)では3県調査と比較し、
"Among 4365 children aged 3–18 years,cysts, nodules, and carcinomas were found in 56.9%, 1.7%,and 0.02% (n = 1), respectively (16), and such proportions were not statistically different from those in Fukushima."
 とされています。検定統計量が明示されていないので確認のため、これも(福 島、3県)×(結節、嚢胞、ガン、所見無し)のクロス表の独立性の検定をしたところ、 高度に有意となりました。 (χ2(df=3)= 149.5, p<0.01)
 これも年齢などは調整していませんので若干のずれはあり得ますが、検定結 果はかわらないでしょう。
 ガンにのみ注目して(福島、3県)×(ガンあり、なし)であれば有意ではなくなり ますが、これは前述のとおり、割合が極めて低いので検定力不足です。
 なお、そもそも3県調査では3つの大学の附属小中高が対象となっているよう で、全県の全子供を対象とした福島とはサンプリング手法が異なっています。 よって、単純な比較は困難であることが原論文(Hayashida et al. 2013,2015) でも注意喚起されています。
 例えば福島県の心の調査でとられているような項目を3県でも調査されてい れば、マッチングさせることも可能でしたが、それらは調査されていないとのこ とです。3県調査のサンプリング、サンプルサイズ、調査項目など、疫学的な検討 が不足していたと考えられます。
 福島での調査・検査に関しては、そのようなことがなきようにお願い致します。

3)4地区分類について
 先行調査の最終報告、Suzuki et al.(2016)では4地区に区分されていますが、 これについても問題があります。同じ地区に分類することは、それらに含まれる 市町村の例えば被曝量は同じようなものであることが前提になります。
 しかし、例えば避難地域には基本調査の外部線量が平均4mSvを越える飯舘か ら、0.6mSvと比較的低い広野が含まれています。
 これについて、公開されている基本調査の結果 避難地域13市町村×16線量区 分の独立性の検定を行ったところ、有意となりました(χ2(df=48)= 6000, p<1e- 16)。ただし、高線量カテゴリは0が多いので5カテゴリに集計。
 中通り、相馬・いわきについても同様です。地域に含まれている市町村間では 被曝量の分布が異なるわけですから、それらを同一地域に分類することが不適 切です。
 個人別の被曝量などを用いた適切な分析をお願い致します。もしできないの であれば、匿名化データを公開してくださるようお願い致します。

 以上、長文になりましたが、科学的、疫学的な検討が不足しているように見受 けられます。しっかり行ってただき、意思決定されるようお願い致します。
濱岡
慶應義塾大学商学部教授


P.S.
 下記では市町村別データを用いて、結節とUNSCEARが推定した甲状腺線量を用 いて分析しています。被曝量と結節には正で有意な相関が得られています。
 参考までに結節は0.7%の受診者に見つかっていますので、4地域×結節有無の クロス表の事後検定力は100%となります。放射線は甲状腺癌だけでなく甲状腺 結節とも正の相関があることが原爆、医療被曝の分析から見いだされています。
 関連研究のサーベイもしていますので、ご参照下さい。
濱岡豊 (2015), "放射線被曝と甲状腺結節 関連研究のサーベイと福島甲状腺 検査の分析," 科学 (6月号), 586-95.


参照文献
Hayashida, N., M. Imaizumi, H. Shimura, N. Okubo, Y. Asari, T. Nigawara, S. Midorikawa, K. Kotani, S. Nakaji, A. Otsuru, T. Akamizu, M. Kitaoka, S. Suzuki, N. Taniguchi, S. Yamashita, N. Takamura, and Findings Investigation Committee for the Proportion of Thyroid Ultrasound (2013), "Thyroid Ultrasound Findings in Children from Three Japanese Prefectures: Aomori, Yamanashi and Nagasaki," PLoS One, 8 (12), e83220.

Hayashida, N., et al. 2015 Thyroid ultrasound findings in a follow-up survey of children from three Japanese prefectures: Aomori, Yamanashi, and Nagasaki. Sci Rep 5:9046.

Suzuki, Shinichi, Satoru Suzuki, Toshihiko Fukushima, Sanae Midorikawa, Hiroki Shimura, Takashi Matsuzuka, Tetsuo Ishikawa, Hideto Takahashi, Akira Ohtsuru, Akira Sakai, Mitsuaki Hosoya, Seiji Yasumura, Kenneth E. Nollet, Tetsuya Ohira, Hitoshi Ohto, Masafumi Abe, Kenji Kamiya, and Shunichi Yamashita (2016), "Comprehensive Survey Results of Childhood Thyroid Ultrasound Examinations in Fukushima in the First Four Years after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident," Thyroid, 26 (6), 843-51. 

2016年7月5日火曜日

2016 参議院選


「2016参議院選挙」関連情報
 ここでは、「I.各党の政策の特徴を可視化する」「II.各党の政策などを知るための情報源」「III 投票について」「補論」の順にまとめる。


I.各党の政策の特徴を可視化する
2016年7月10日投票の参議院選挙について、様々な論点があるが、各党の特徴がわかりにくい、ような気がするので、可視化してみる。

1.データ
用いるデータは毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2016参院選の各党のデータである。候補者に対して下記の24項目について、アンケートを行い、各党の候補者の回答率が最も多かったものを、「政党の主な意見」としている。→よって党全体の方向性と必ずしも一致しないことに注意。各項目の選択肢については、実際に回答するか、下の表を参照のこと。

憲法改正 消費税率 年金給付 原発 待機児童財政支援 安保関連法 慰安婦合意 国会議員定数
9条改正 アベノミクス 労働と賃金 地方創生の成果 普天間移設 対ロシア外交 参院選挙制度
緊急事態条項 財政健全化 格差 核武装 対中国外交 選挙権年齢
放送停止命令 TPP 米大統領選


2.単純集計結果
  このページでは、24の項目について回答することによって、各党と自分の意見との一致度を算出してくれる。各党の政策の一覧表は入手できないが、このようにして回答した最終ページから、各党の特徴へのリンクが張られ、そこから党別の状況が表示される。それを入力した。概ね「自民」と一致する回答を「赤」とした。
 消費税については、すべての政党が「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」と回答しているので、すべて「黒」としてある。なお、「支持政党無し党」についてはすべて「非該当」となっており、すべて「黒」にしておいた。
 この表だけでも各党の特徴はある程度わかる。例えば全体的に赤字が多いのは「自民」「公明」「おおさか維新」「こころ」「改革」「幸福」である。一方、黒っぽいのは「民進党」「共産党」「社民」「生活」「怒り」である。それぞれ政策の類似度が比較的高いと言える。
 このように24項目すべてを考えなくとも、例えば「憲法」「安全保障」「原子力」など、自分の興味のある項目についてのみ注目して、各党の政策を比較してもよいだろう。

表1 各党の政策の特徴


3.多重コレスポンデンス分析による可視化
 項目別の重要度を測ることは今の段階ではできないので、各項目の重みが等しいとして、24項目の類似度に基づいて12の政党をプロットしてみた。詳細については補論を参照のこと。
 政党(黒)の距離は政策の近さを表す。共産、民進、重なって見えないが、生活、怒りなどは比較的政策が近いことが分かる。
 政策(赤)もプロットされているので、どのような政策が一致している傾向があるのかもわかる。横軸右には「憲法改正.賛成」「 TPP.賛成」「安保関連法.派遣しやすく」「放送停止命令.問題でない」などが位置づけられている。右側には「こころ」「自民」「幸福」がプロットされており、これらの政策をとっていると解釈できる。
 逆に左には「憲法改正.反対」「 TPP.反対」「安保関連法.廃止」「原発.不要」などがあり、「社民」「民進党」「共産党」、重なってみえないが「生活」「怒り」がプロットされている。これらは、このような政策をとっていることを意味する。なお、横軸(つまり2軸)については-0.02から0.02の間に制約したので、表2に示すスコアが示されていない項目もある。
 これは24項目の重要度が等しいと仮定して描いたものである。憲法、原発など特定の項目を重視する場合は、表1で比較する方がよいだろう。



図 多重コレスポンデンス分析による可視化


II.各党の政策などを知るための情報源
1)ポータル




2)改憲について



III 投票について
原則) 上のような情報から、自分の考え方に近い候補者、政党に投票。
 ただし、候補者、政党がマイナー過ぎる場合は、投票しても落選して、死に票になる可能性もある。
→ちょっと妥協して、自分の考え方にそこそこ近く、当選の可能性がある(もしくはボーダーライン)の候補者、政党に投票。

参考)
 
出所)自民党の議席調査「最新生データ」を入手! 参院選「落ちる議員/落ちそうな議員」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49050?page=5
→各地区の候補者の支持率データ



補論)多重コレスポンデンス分析による可視化
 可視化の手法として、ここでは「多重コレスポンデンス(対応)分析」を用いた。プロットするには、「座標軸」「そこでの政党の座標」を設定する必要があるが、この手法は、それを同時に行ってくれる手法である。興味があるひとは、例えばRと対応分析を参照されたい。

3軸で可視化するように指定して分析した。累積寄与率は、4.13  7.14  9.24であり、全体の情報の9%しか説明できていないが、12サンプルしかないのに、項目数が79もあるというデータであるため、仕方ない。このうち1軸については、「支持政党無し」か、それ以外かを区別するような軸であった。「支持政党無し」はすべてに同じ回答をしているので、このような軸が抽出されたと考えられる。これはさして重要ではないので、残りの2、3軸を用いることにした。
 2軸、3軸について各政策のスコア(表の中の数字)が小さい順に並べ替えたものが次の表である(以下、X9条となっているのは統計ソフトRで分析する際に、半角数字を変数名の先頭にしないために、Rが自動でつけたものである)。
  • 2軸
    • 例えば2軸は「憲法改正.反対」「 TPP.反対」「安保関連法.廃止」「普天間移設.国外」「原発.不要」「X9条改正.改正反対」「放送停止命令.問題だ」などが、負の大きな値となっている。
    • 逆に「憲法改正.賛成」「 TPP.賛成」「安保関連法.派遣しやすく」「普天間移設.辺野古」「原発.必要」「X9条改正.国防軍に」「X9条改正.自衛隊を明記 」「放送停止命令.問題でない」などが、正の大きな値となっている。
      • これらを踏まえて軸の名前をつけてもよい。が、ここではあえてつけないことにする。
  • 3軸
    • 上と同様に解釈すればよい。説明は略す。

表2 コレスポンデンス分析の結果(2軸、3軸のスコア)
                                 項目        2軸                             項目        3軸
1            米大統領選.クリントン氏 -1.81e-02 待機児童財政支援.増やすべきでない -0.051370
2                国会議員定数.増やす -1.70e-02                     核武装.核保有 -0.051370
3                  年金給付.水準維持 -1.66e-02             米大統領選.トランプ氏 -0.051370
4                      憲法改正.反対 -1.63e-02           安保関連法.派遣しやすく -0.030636
5                           TPP.反対 -1.63e-02               対中国外交.より強く -0.030636
6                    安保関連法.廃止 -1.63e-02                 X9条改正.国防軍に -0.030636
7                    普天間移設.国外 -1.63e-02             慰安婦合意.評価しない -0.028823
8                財政健全化.歳出削減 -1.23e-02               国会議員定数.増やす -0.025197
9                          原発.不要 -1.22e-02           米大統領選.クリントン氏 -0.015586
10                 X9条改正.改正反対 -1.18e-02                 年金給付.水準維持 -0.012716
11               放送停止命令.問題だ -1.18e-02                     憲法改正.反対 -0.010011
12             選挙権年齢.引き下げる -1.13e-02                          TPP.反対 -0.010011
13           労働と賃金.賃金差なくす -1.12e-02                   安保関連法.廃止 -0.010011
14               対中国外交.対話重視 -1.12e-02                   普天間移設.国外 -0.010011
15               参院選挙制度.非該当 -7.14e-03               核武装.国際情勢次第 -0.009901
16         アベノミクス.及んでいない -6.93e-03         対ロシア外交.米協調を重視 -0.009901
17       地方創生の成果.表れていない -6.93e-03         アベノミクス.及んでいない -0.008056
18                   核武装.検討不要 -6.88e-03       地方創生の成果.表れていない -0.008056
19                     原発.将来廃止 -6.79e-03          参院選挙制度.各県最低1人 -0.006520
20           参院選挙制度.「合区」推進 -6.79e-03                         原発.不要 -0.006188
21                 緊急事態条項.反対 -5.98e-03                 国会議員定数.削減 -0.004854
22               慰安婦合意.評価する -5.61e-03                         原発.必要 -0.004629
23             対ロシア外交.独自外交 -3.43e-03                 緊急事態条項.反対 -0.003926
24     待機児童財政支援.増やすべきだ -2.83e-03               緊急事態条項.非該当 -0.002153
25                 普天間移設.非該当 -1.06e-03               放送停止命令.非該当 -0.002153
26             安保関連法.派遣を制限 -7.98e-04                   消費税率.非該当 -0.002153
27               消費税率.延期か中止 -5.89e-05               アベノミクス.非該当 -0.002153
28                 格差.拡大している -5.89e-05                 財政健全化.非該当 -0.002153
29                   憲法改正.非該当  6.48e-04                        TPP.非該当 -0.002153
30               緊急事態条項.非該当  6.48e-04                 労働と賃金.非該当 -0.002153
31               放送停止命令.非該当  6.48e-04                       格差.非該当 -0.002153
32                   消費税率.非該当  6.48e-04                       原発.非該当 -0.002153
33               アベノミクス.非該当  6.48e-04           待機児童財政支援.非該当 -0.002153
34                 財政健全化.非該当  6.48e-04             地方創生の成果.非該当 -0.002153
35                        TPP.非該当  6.48e-04                 安保関連法.非該当 -0.002153
36                 労働と賃金.非該当  6.48e-04                     核武装.非該当 -0.002153
37                       格差.非該当  6.48e-04                 慰安婦合意.非該当 -0.002153
38                       原発.非該当  6.48e-04               対ロシア外交.非該当 -0.002153
39           待機児童財政支援.非該当  6.48e-04                 対中国外交.非該当 -0.002153
40             地方創生の成果.非該当  6.48e-04                 米大統領選.非該当 -0.002153
41                 安保関連法.非該当  6.48e-04               国会議員定数.非該当 -0.002153
42                     核武装.非該当  6.48e-04                 選挙権年齢.非該当 -0.002153
43                 慰安婦合意.非該当  6.48e-04                   憲法改正.非該当 -0.002153
44               対ロシア外交.非該当  6.48e-04           選挙権年齢.引き下げない -0.002135
45                 対中国外交.非該当  6.48e-04           労働と賃金.賃金差なくす -0.001114
46                 米大統領選.非該当  6.48e-04               対中国外交.対話重視 -0.001114
47               国会議員定数.非該当  6.48e-04               財政健全化.経済成長 -0.000723
48                 選挙権年齢.非該当  6.48e-04               参院選挙制度.非該当 -0.000673
49                   X9条改正.非該当  9.06e-04           放送停止命令.問題でない -0.000187
50         米大統領選.どちらでもない  9.91e-04               消費税率.延期か中止  0.000196
51         普天間移設.沖縄の別の場所  1.16e-03                 格差.拡大している  0.000196
52                 国会議員定数.削減  1.51e-03               放送停止命令.問題だ  0.000414
53                   年金給付.非該当  1.77e-03                 X9条改正.改正反対  0.000414
54             国会議員定数.今のまま  1.94e-03               年金給付.水準下げる  0.000965
55               財政健全化.経済成長  4.51e-03             対ロシア外交.独自外交  0.001205
56          参院選挙制度.各県最低1人  4.95e-03             選挙権年齢.引き下げる  0.002138
57               対中国外交.現状維持  8.41e-03             労働と賃金.差を認める  0.002489
58               安保関連法.今のまま  1.06e-02               財政健全化.歳出削減  0.002647
59               年金給付.水準下げる  1.22e-02                 普天間移設.辺野古  0.003807
60           選挙権年齢.引き下げない  1.34e-02     待機児童財政支援.増やすべきだ  0.005352
61                          TPP.賛成  1.35e-02                   X9条改正.非該当  0.005493
62                     憲法改正.賛成  1.35e-02                   核武装.検討不要  0.007047
63             慰安婦合意.評価しない  1.47e-02                     憲法改正.賛成  0.008702
64           アベノミクス.及んでいる  1.83e-02                          TPP.賛成  0.008702
65         地方創生の成果.表れている  1.83e-02         米大統領選.どちらでもない  0.010587
66             労働と賃金.差を認める  1.95e-02                 普天間移設.非該当  0.010844
67             X9条改正.自衛隊を明記  1.96e-02               慰安婦合意.評価する  0.011078
68           放送停止命令.問題でない  2.05e-02         普天間移設.沖縄の別の場所  0.013139
69                 普天間移設.辺野古  2.06e-02                   年金給付.非該当  0.015346
70                 緊急事態条項.賛成  2.66e-02                     原発.将来廃止  0.015661
71                         原発.必要  2.69e-02           参院選挙制度.「合区」推進  0.015661
72 待機児童財政支援.増やすべきでない  2.76e-02             安保関連法.派遣を制限  0.018490
73                     核武装.核保有  2.76e-02                 緊急事態条項.賛成  0.018742
74             米大統領選.トランプ氏  2.76e-02             国会議員定数.今のまま  0.020444
75                 X9条改正.国防軍に  3.06e-02           アベノミクス.及んでいる  0.022199
76           安保関連法.派遣しやすく  3.06e-02         地方創生の成果.表れている  0.022199
77               対中国外交.より強く  3.06e-02               対中国外交.現状維持  0.035613
78               核武装.国際情勢次第  3.36e-02               安保関連法.今のまま  0.038250
79         対ロシア外交.米協調を重視  3.36e-02             X9条改正.自衛隊を明記  0.047384













2016年1月21日木曜日

2016年1月21日 文京区家庭教育講座の「データからみた放射線の健康影響」資料

原発事故後の学校を考える東大教育・教員有志のページ 2016年1月21日 文京区家庭教育講座のお知らせ
東大の児玉先生、影浦先生に企画頂いた講演の資料を公開します。(半年以上経過したので公開終了しました)
当日の配付資料に数枚加えたものです。
全体的にわかりやすさを第1としたため、学問的には厳密ではないことに注意して下さい。



被曝と健康影響について学ぶには
  • 原爆被爆者調査の概要
    • 放射線影響研究所(旧ABCC) ホームページ  
    • 放射線被爆者医療国際協力推進協議会(編) (2012), 原爆放射線の人体影響 改訂第二版. 東京: 文光堂.
  • 放射線疫学の正統的な知見を学ぶ UNSCEAR報告書(英語ページ)
    • 英語の報告書は無料公開
  • 2013 Vol. I 福島について (日本語訳も無料公開)
  • 2013 Vol. I I 子供への影響について
  • 2012 (白書)低線量被曝についての生物学機構(知見と概要)
  • 2012 A:リスク評価について   B:線量などの不確実性
  • 2010 低線量影響の概要(2006のサマリー)(翻訳あり)
  • 2008 Vol.I A 医療被曝 B 公衆、労働者の被曝
  •    Vol.II C.事故と被曝 D チェルノブイリ E 人間以外への影響
  • 2006 Vol.I A ガンについての疫学的研究 B 非ガンについての疫学的研究(翻訳あり)
  •    Vol.II C.非標的型被曝 D.免疫系への影響  E.ラドンの影響
    • 下線は優先度が高いもの
  • ICRP勧告
    • 特に下記が重要
      • ICRP111 原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用
      • ICRP 109 緊急時被ばく状況における人々の防護のための委員会勧告の適用
      • ICRP 103 国際放射線防護委員会の2007年勧告
  • 統計学
    • 高校、大学の教科書を復習
      • データを使いながら学ぶとより身につく
  • 疫学

この他、
1)福島県甲状腺検査関連
・このブログの関連トピック








2015年9月2日水曜日


「広島・長崎被曝者データの再分析」岩波書店「科学」2015年9月号掲載 サポートページ


参考)
 LSS(Life Span Study) 13報 被爆者データの Rによる分析
 上記論文ではLSS14について再分析した。その前身であるLSS13についての分析方法。

LSS14データ ダウンロードページ


  Epicure現在の販売元




“The full power of the regression approach to case-control studies is obtained when continuous risk variables are analyzed in the original form in which they were recorded, rather than by grouping into intervals whose endpoints are often arbitrarily chosen.(Breslow and Day 1987,p.227)”





UNSCEAR (2006), "Unscear 2006 Report Volume I  Effects of Ionizing Radiation : Annex A: Epidemiological Studies of Radiation and Cancer." 




WHO(2013)では、このアブストラクトが、ほぼそのまま引用されている。In the latest LSS solid cancer incidence analysis, a statistically significant dose-response was seen when analysis were limited to cohort members with doses of 0.15 Gy or less (70). The threshold model did not fit better than a linear non-threshold model (LNT). Within the latest LSS cancer mortality analysis, the estimated lowest dose range with a significant ERR for all solid cancers was 0–0.2 Gy, and the analysis indicated no threshold (19).This is consistent with the concept that there is weak evidence for a threshold at any dose meaningful to radiological protection. WHO(2013,p.125)



・脚註などでの引用
 小笹氏はLSS14について、下記のように解説している。今このモデルが有意になるということは、1Gy2Gy3Gyという高線量域での量反応関係が極めて確実であるということに基づくものでありまして、この低線量域での不確実性を含んでいるわけではないということにご留意をいただきたいというところでございます。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第6回議事録 https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-06b.html」」


米国エネルギー省 Comprehensive Epidemiologic Data Resource (CEDR) 
HFMULA02 - Combined Mortality Data Study on Workers at the Hanford Site, Oak Ridge National Laboratory, and Rocky Flats, Nuclear Weapons Plant